20社にご参加いただきました

貸借対照表は一年間でどのようにお金を集め、運用した結果、現在どのよう姿になっているかを表しています。損益計算書は一年間どのように営業努力を重ねた結果どれだけの利益を生み出すことができたのかを表しています。どちらの決算書も企業がどの様な状況にあるのかを知るうえでとても重要な資料となっています。貸借対照表も損益計算書も、前年度と今年度で比較することや比率を使うことによって企業が良い状態なのか、悪い状態なのかを知る事や同業他社比較をすることにもつながります。
また、今後の経営計画の策定の資料として活用することもできます。今回はこの二つの財務諸表に着目し、経営に役立てる方法についてセミナーを行いました。

決算書のポイント

貸借対照表のポイント

貸借対照表は通称Ｂ／Ｓと言います。英語では「Balance sheet」と呼ばれています。
簿記の言葉で左側を借方、右側を貸方と言います。借方に記載されている資産は資金の運用の結果となっています。貸方はどのようにして資金を調達したかを表している返さなければいけない負債や自分たちで調達した純資産が記載されています。大原則として、資産の総合計と負債と純資産の合計額は必ず一致します。
例えば、流動資産と流動負債の関係です。どちらも短期に運用・調達されていくものですが流動資産が流動負債よりも多いということはそれだけ多い分だけ資金的に余裕があるということです。さらに細かく見ていくと流動資産には「当座資産」「棚卸資産」「その他の流動資産」の３つに分けられます。
この中で注目すべき部分は「当座資産」と「流動負債」との関係です。
当座資産は流動資産に比べて厳密に流動負債との関係を見ていくことができます。
この当座資産が多ければ多いほど短期の支払い能力が高くなり資金的余裕が大きくなります。企業によってパーセンテージは変わりますが、この数値は高いほど良いとされています。

損益計算書は通称Ｐ／Ｌと言います。英語では「Profit&Loss Statement」と呼ばれています。損益計算書には収益と費用が記載され、一年間でどのようにして利益や損失を出してきたのかを知ることができます。しかし、ここで重要なのが必ずしもイコール現金が増えた減ったにはならないということです。利益が全然ないのにお金があったり利益が出たのにお金がないといった状況があります。それはなぜかというと回収していないお金があったり、支払っていないお金があるからです。例えばお金が増えた原因として借入金等があったり、現金の支出を伴わない減価償却費があったりすることで、必ずしも収益＝お金が増えるや、費用＝お金が減るという結果にはならないということです。
また、収益や費用を前年比較をすることで、収益は昨年のいまに比べて、どれだけ増えたかや、費用が昨年に比べてどれだけ削減できたかを比べることもできます。増えた減った原因を明らかにすることできるようになり、さらなる業績アップにもつながります。
一つ注意しなければならないこともあります。まず、損益計算書は利益計画の策定には向かないことです。なぜかというと、売り上げに対して発生する費用(変動費)と売り上げがなくても発生する費用(固定費)が混在していることです。この二つの費用に分け変動損益計算書を作成することで利益計画をさらに細かく見ていくことができます。

事務所からひとこと

廃業率が開業率を大きく上回る状況が長く続き、ここ２０年で中小企業の数は１１２万社も減少しました。道北地域においても経済低迷が慢性化する中、我々ＴＫＣ会計人は頑張る中小企業経営者を全力でご支援致します。

ご多忙の中、セミナーへのご参加ありがとうございました。実際の事例を基にした説明やＤＶＤなどの活用により「わかりやすかった」「参考になった」とのお声をいただきました。また参加者の皆様には、当日の配布資料として『新しい事業承継の税務』『上手な経営承継のすすめ方』『黒字体質の会社をつくる８つのステップ』という３つの小冊子をお配りさせていただきました。今後も皆様のお役に立てるセミナーを開催していきたいと思いますので、ご意見やご要望などがございましたらお気軽に担当者へお伝え下さい。

中小企業経営に今後欠かせないツールとしてのホームページをいかに有効に活用するのか。今回のセミナーはホームページを使ってどのように経営革新を進めるのか、基礎的な部分からご説明いたします。

平成１８年５月から施行されます、新「会社法」。２１世紀の会社法制の方向性を決めるものともいわれる大改正です。「有限会社制度を廃止し株式会社に一本化」「合同会社制度の新設」「会計参与の新設」など、会社の姿が大きく変る、あるいは自ら変えられる状況を迎えます。今回は、特に中小企業にとって何が影響し、対応しなければならないのか、改正ポイントと今後の対策についてわかりやすくお話しいたします。

※参加申込方法は、TEL又はホームページのお問い合わせに、企業名・電話番号・参加されるお名前をお書きの上送信してください。